パグウオッシュ評議会 長崎宣言（仮訳）

「長崎を最後の被爆地に」―。原爆が広島と長崎を壊滅してから70年の歳月が流れました。それでも私たちは今なお、何千発もの核兵器がもたらす切迫した危険に直面しています。被爆者の平均年齢は80歳を超えました。今日に至っても被爆者は、自身の人生に想像できないような打撃を与えた核攻撃の影響に苦しんでいます。パグウォッシュ評議会は核兵器の廃絶を希求する被爆者の声に耳を澄まします。そして世界の政治指導者に対し、被爆者の叫びを受け止めるよう強く訴えます。

核兵器の脅威は今も増大しています。核軍縮は行き詰まっています。紛争が多発しています。核兵器転用可能な核物質の量が世界各地で増大しています。核兵器が法的に禁止され、廃絶されるまで、そして核兵器転用可能な核物質が安全な形で処分される日が来るまで、意図的ないしは偶発的な核兵器使用のリスクは常に存在し続けます。

すべての核兵器保有国は、核兵器システムの近代化計画を中止しなくてはなりません。核兵器保有国の近代化計画に割り当てられた数十億ドルもの財源は、核リスクの最小化、核の偶発的発射やサイバー攻撃の防止、軍縮の促進にこそ使われるべきです。そして最も重要なのは、核兵器保有国が核兵器の削減にとどまらず、核兵器の廃絶を確約しなくてはならないということです。包括的核実験禁止条約（CTBT）の迅速な発効も不可欠です。拡大核抑止（「核の傘」）に依存する非核保有国もまた、核軍縮を支持し、例えば非核兵器地帯への参加や創設によって、自身の安全保障政策を変革しなくてはなりません。

核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）の再検討（レビュー）プロセスやジュネーブ軍縮会議（CD）といった、軍縮・不拡散をめぐる既存の国際的な協議枠組みは大切ですが、その限界も明らかです。国々と市民社会、国際組織が連携して核兵器の法的禁止を目指す全世界的なイニシアチブが、核の脅威除去のために重要な役割を果たしうるでしょう。

2011年に発生した東京電力福島第1原発事故は、原子力安全の重要性、また原子力技術に付随するリスクを封じ込めることの重要性を、私たちに思い起こさせました。現代科学技術が多くの分野で急速に進展しています。そのことが究極的には人間性にまで影響を与えるという点に十分な注意を払わなければ、新たな危険が鎌首をもたげるかもしれません。恐らく今日、科学者の社会的責任はかつてないほど重大なものになっています。

「対立を超えた対話」。これはパグウォッシュ運動の基本理念です。核兵器使用の引き金を引くかもしれない地域的緊張は外交的な措置によって解消されるべきです。すべての当事者はあらゆるコストを払って軍事衝突を回避しなくてはなりません。戦争が実際になくならなければ、現代また次世代の大量破壊兵器によって、人類はその生存が脅かされ続けることになります。私たちは、ラッセル・アインシュタイン宣言の本質に立ち返りたいと思います。核兵器を廃絶し、究極的に戦争そのものをこの地球上からなくさなくてはなりません。

強固な道徳心と倫理観がなければ、人類は生き延びることはできません。広島、長崎の被爆者、世界中で行われた核実験で被ばくしたヒバクシャの経験を次の世代へと伝承していくことは、決定的に重要です。核兵器およびその他の大量破壊兵器が存在する限り、壊滅的な結末は避けられません。ラッセル・アインシュタイン宣言を思い起こし、長崎市民と被爆者の声を分かち合いながら、きのこ雲の下で起こった惨劇が深く刻み込まれたこの地から、パグウォッシュ評議会は今一度、人類の一員として、人類に向かって訴えます。「あなたがたの人間性を心にとどめ、その他のことを忘れよ」と。